~健康経営優良法人・えるぼし認定を見据える企業へ、科学的根拠のあるメンタルヘルス対策を~


株式会社ぼちぼちニューロ・ラボ(所在地:鹿児島県鹿児島市、代表取締役:佐藤明美)は、鹿児島県および南九州エリアの中小企業様を対象に、女性従業員の心身の健康と組織パフォーマンスの向上を両立させるメンタルヘルス支援サービスを本格始動します。
大阪大学にて博士号(小児発達学)を取得後、精神科クリニックで休職者の復職支援に従事してきた臨床心理士の佐藤が、「健康経営エキスパートアドバイザー」(東京商工会議所認定)の認定を取得。認知行動療法をはじめとする科学的根拠に基づいた研修・カウンセリングを通じ、月経・更年期・育児・介護といった「見えにくい経営課題」を可視化し、女性がしなやかに長く活躍し続けられる組織づくりを伴走支援します。


■ 解決すべき社会課題:年間3.4兆円の経済損失と「プレゼンティーイズム」

女性は生涯を通じて月経、妊娠・出産、更年期といった大きなホルモンバランスの変化を経験します。しかし多くの職場では、これらの課題が「個人的な問題」として扱われ、周囲——特に男性管理職——への相談の難しさから、出勤していてもパフォーマンスが低下する「プレゼンティーイズム」が発生しています。 また、キャリアの核となる40〜50代に、更年期の不調に加えて育児や親の介護、子どもの不登校といった家庭内の負荷が重なり、離職を余儀なくされるケースも少なくありません。これらの女性特有の健康課題による経済損失は、年間約3.4兆円にのぼると推計されています(経済産業省)。

<女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について>
※経済産業省 令和6年2月

▶ 経済産業省の資料を見る(PDF)

■ 伴走支援の特長

●健康経営優良法人・えるぼし認定を見据えた「組織の土台づくり」

単なる相談窓口の設置に留まらず、女性従業員のメンタルヘルス対策を通じて、継続就業率の向上や働きやすい職場環境の整備をご支援します。これらは「健康経営優良法人」の認定要件であると同時に、女性活躍推進の指標として厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の評価項目にも関わる要素です。認定取得の前提となる「女性が安心して働き続けられる組織の土台」をつくることを目指します。

●組織心理学に基づく「メンタルフレキシビリティー」の向上

変化の激しい現代の職場では、ストレスに「耐える」のではなく、状況に応じて思考や行動を柔軟に切り替えられる力が求められます。組織心理学ではこれを「メンタルフレキシビリティー(思考の柔軟性)」と呼び、個人のメンタルヘルスだけでなく組織全体のパフォーマンスにも影響する重要な要素として注目されています。認知行動療法の知見を活用した研修プログラムを通じて、従業員お一人おひとりのしなやかさを高め、自律的に動ける組織文化の醸成を伴走支援します。

●臨床心理士・博士による専門的な支援

約20年の臨床経験を持つ臨床心理士が、集団認知行動療法やストレスチェック後のフォローアップ面談、訪問カウンセリングを実施します。科学的根拠に基づきつつも、一人ひとりのライフステージに深く寄り添う支援を行います。


■ 企業向け伴走支援メニュー例

支援メニュー 概要
1 女性特有の健康課題と仕事の両立支援セミナー PMS、更年期、不妊治療等の理解を深めるセミナー・管理職研修・体制構築
2 組織の心理的安全性を高めるためのワークショップ 最新の組織心理学を用いたワークショップによる、メンタル不調の未然防止と早期発見
3 ストレスチェック+フォロー/個別・グループカウンセリング 現状を客観的に把握し、組織の長所と短所を分析、アフターフォローで弱点をサポート
4 休職者の復職支援 休職中の従業員の早期復職と再発予防のための専門的心理サポート
5 発達障害者やうつの従業員への対応方法 多様な発達特性を持つ従業員の強みを活かす合理的配慮と環境整備への具体的な提案
6 こころと生活のよろず相談 育児(不登校含む)や介護と仕事の両立に悩む従業員への個別支援・相談体制

※企業様の課題やご要望に応じて、支援内容をカスタマイズいたします。


■ メッセージ

「これまで精神科クリニックでの復職支援(リワーク)を通じ、多くの働く女性たちの葛藤を目の当たりにしてきました。個人の努力だけでは限界があります。組織が柔軟に変わることで、離職・休職を予防し、女性の活躍を推進することは、人手不足という社会課題の解消にもつながると考えています。社名の『ぼちぼち』には、焦らずに、無理せずに、自分らしいペースを大切にしながら、持続可能な働き方を実現してほしいという願いを込めました。メンタルヘルス対策を"コスト"ではなく、企業様の成長を支える"投資"へ——その転換のお手伝いをいたします。是非、お気軽にお問合せ下さい。」--佐藤 明美

■ 対応エリア・依頼方法

鹿児島県全域・南九州エリアは対面対応いたします。その他地域はオンラインにて要相談。 以下お問合せ窓口よりご相談ください。


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